衛星を活用した森林変化情報提供サービス ~森林資源モニタリングの適切な実施と、皆伐及び再造林の確実な実施をサポート~
概要
2017年度施行の改正森林法により、森林所有者は伐採・造林届に加え、再造林後の状況報告も義務化された。これにより市町村は、状況報告書の記載内容と伐採造林届および各種計画との照合や現地確認が必要となり、それに係る手間やコストの簡略化と届出制度の継続的な運用の実現が課題となっている。本サービスは、森林の状況を適確に把握するための森林資源モニタリングの適切な実施と、皆伐*および再造林の確実な実施を支援することを目的に、衛星画像とAI判読技術を用いた変化情報を提供する。
詳細
■リモートセンシング衛星データの活用方法
森林変化情報は、衛星画像の判読成果を蓄積し、2時期の差分をとることで、変化情報としている。検出される変化情報は、皆伐地・再造林地・崩壊地を対象としている。(順次、対象追加予定)
衛星画像には、当面「SPOT6/7」(1.5m分解能)を活用するが、将来的には「ALOS-3」(80cm分解能、2020年度打上げ予定)の活用を検討中である。
■成功のポイント
森林計画行政PDCAサイクルのなかで、「衛星画像による森林資源のモニタリング」を容易に利用できる本サービスは、需要を的確に捉えたものとなっている。
■利用者やパートナーとの関係
利用者からのサービス利用料を収益とする。契約後に撮影された衛星画像を用いて、契約地域の森林変化を最低2回/年~提供する。(天候状況によって提供回数は変動する)利用者は、専用サイトで森林変化情報や衛星画像を閲覧できる。(画像範囲・閲覧期間は利用プランで異なる)
■波及効果
森林クラウドをハブとして、衛星画像だけでなく林業機械の稼働情報などのリアルタイム情報とも連携することで、森林計画行政だけでなく林業のサプライチェーンマネジメントシステムの構築にも貢献できる。
その他
資料 : 内閣府グッドプラクティス集より引用